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 小中学校で教える内容を定めた学習指導要領改訂案で、島根県の竹島が「固有の領土」と明記されたことについて、韓国外交省報道官は14日、「明白な我々固有の領土である独島(トクト、竹島の韓国名)に対する不当な主張を繰り返したことについて、慨嘆を禁じえない」とし、即時撤回を求める論評を出した。

 韓国外交省の鄭炳元(チョンビョンウォン)・東北アジア局長は14日、日本大使館の鈴木秀生・総括公使を呼び、抗議した。日韓はドイツ・ボンで16~17日に開かれる主要20カ国・地域(G20)外相会議の機会に外相会談を行う方向で調整しているが、韓国側は会談が実現すれば、学習指導要領の問題についても取り上げる方針だ。(ソウル=東岡徹