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 広島に投下された原爆で被爆した親を持つ「被爆2世」22人が17日、1人あたり10万円の国家賠償を求め、広島地裁に集団提訴した。「放射線の遺伝的影響が否定できない被爆2世に対し、国は援護立法をなす義務を怠った」と訴えている。

 原告は広島、山口、大阪、福岡、神奈川の5府県に住む「全国被爆二世団体連絡協議会」のメンバー。別のメンバー25人も20日、長崎地裁に提訴する予定。原告側の弁護団によると、被爆2世への援護を求める集団提訴は初めて。

 国は被爆者援護法に基づき、被爆者には医療費の自己負担分などを支給している。だが2世への遺伝的影響を認めず、援護法とは別の措置として、年1回の健康診断を実施している。

 原告側は、国が健康被害への不…

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