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 重い精神疾患を原因とする強制的な措置入院が決まったら、直後にその判断の妥当性を第三者がチェックする仕組みを厚生労働省が導入する。相模原市の障害者殺傷事件をきっかけに措置入院が強化されることを受け、対応を慎重にして人権上の配慮をする。今国会に提出する精神保健福祉法改正案に盛り込む。

 措置入院は同法に基づき2人の精神保健指定医が判断する。この判断のチェックは各地の精神保健福祉センターに事務局が置かれている第三者機関「精神医療審査会」が実施。措置入院に関わっていない指定医と弁護士、精神保健福祉士ら計5人で構成されている。

 審査会は入院から3カ月後と半年後、その後は半年ごとに入院継続の妥当性について審査する。ただ、審査会が開かれないことも多いため、今回の法改正案で直後のチェック機能を強化。措置入院が必要でないと結論づければ、都道府県知事や政令指定市長に通知し、患者を退院させる。

 措置入院は指定医が「自傷や他害の恐れ」があると判断した患者を強制的に入院させる制度。事件の再発防止に向け、厚労省は措置入院中から支援計画をつくり、退院後も患者を孤立させない法改正案を準備しており、今回の仕組みも併せて盛り込む。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(井上充昌)