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 女子高生らに接客サービスをさせる「JKビジネス」を規制しようと、警視庁は22日に開会する都議会に条例案を提出する。

 条例名は「特定異性接客営業規制条例」。「JK」を売り物にした店舗で18歳未満の少年少女が異性の客を相手に接客する行為を禁じる。JKビジネスの店舗を届け出制にして立ち入り検査ができるように定め、違法な営業実態があれば、都公安委員会が営業停止の処分をすることができる。

 都内には昨年末時点で190のJKビジネス店があり、警視庁は2012年以降、労働基準法違反などの疑いで32店55人を検挙、15~19歳の少女90人を補導してきた。JKビジネス店は買春などの温床になり、少女らが被害に遭う危険性が高いため、同庁は規制強化を検討していた。