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 「世界最低レベル」(世界保健機関)と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる2020年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。

 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、2年前からフェイスブック(FB)で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん(39)が案内してくれた。

 1月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、(国産ウイスキーの)イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。2軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速FBで紹介した。

 店主の小貫友寛さん(39)はパリで料理の修業をした。フランスは日本よりも喫煙率が高いが、「屋内は禁煙、喫煙は外、と徹底されていた。フランスでさえこれかと感心した」。

 そこで6年前、開店時から店内禁煙に。「禁煙の飲み屋などやっていけない」と同業者から言われて心配したが、営業収入は安定して伸びている。「従業員の健康面からも禁煙で良かった」。2軒目のビストロレストランも禁煙にした。

 同じ神楽坂の小さな店が並ぶ小路沿いにある「marugame」。店主の丸亀知美さん(47)の手料理とワインを味わう。こちらも開店時から禁煙だ。「食事を楽しんでほしいから、迷いはなかった」。ただ、悩みもある。「店から出てきてたばこを吸うお客さんが多いと、小路が時々『喫煙通り』になってしまう。近所は住宅街だから心配」

 日を変え、大衆的な小規模店が軒を連ねる大阪・天満を訪れた。

 焼き鳥とワインの店「わっちょい」は開店5年目で、昨年5月から禁煙にした。きっかけは客がカウンターに座るなりすぐに出ていくのが相次いだことだった。店長の寺西恵莉さん(31)が後を追って理由を尋ねると、「たばこ臭いところで食事などできない」。店全体の空気がカウンターを通り、調理場の排気口に流れ込んでいた。常連客からも「1杯千円ものグラスワインを頼んだのだから、きれいな空気の中で飲みたい」。

 寺西さんは店員と話し合い、減収覚悟で全面禁煙に。ワインの種類を充実させるなどの努力も重ね、客単価は禁煙前より100~200円上がった。「売り上げが増えたというと驚かれる。香りを楽しみたいワイン愛好家のニーズにこたえた」

 JR茨木駅近く、カウンター席だけの割烹(かっぽう)「あかね」。たばこを吸わない客の予約が入る日だけ禁煙にしていたが、ほかの客が外でたばこを吸うのを見た非喫煙者の客が「自分のせいで」と気にしたため、思い切って昨冬に全面禁煙にした。売り上げは変わらず、店主の木下拓摩さん(39)は「たばこを吸わないかつてのお客さんも戻ってきた」。

 「ケムラン」は「煙らない」と有名ガイド「ミシュラン」をかけたもので、伊藤さんは禁煙店かつ「おいしい」と太鼓判を押せる店だけ、関西を中心に約60店を紹介してきた。ケムランの特派員を募り、紹介する店をさらに増やしたいと思っている。「全面禁煙の店なんて相当大変なのではと思いきや、どこもうまくいっている。これからも応援したい」(錦光山雅子)

 政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案に対し、飲食業界は「売り上げが減る」「地方の小さな店が潰れる」などと反対している。15日午前にあった自民党厚生労働部会で、全国飲食業生活衛生同業組合連合会の担当者は「禁煙、分煙、喫煙だとステッカーで店頭表示すれば、利用者に自由に選んでもらえる」と主張した。

 ただ、海外ではすでに50カ国近くで飲食店などは屋内全面禁煙だ。全面禁煙によるレストランとバーの営業収入への影響を調べた海外の27報告を厚労省研究班が検証したところ、約8割の22報告が「変化なし」。「増えた」「減った」はそれぞれ2報告、3報告だけだった。雇用や店舗数への影響もほとんどなかった。

 国内でも、愛知県の約8500の飲食店を対象にした調査で、自主的に全面禁煙にした約1200店の94%が来客数と営業収入は「変化なし」と答え、「増えた」「減った」はわずかだった。

 全面禁煙の徹底を求める団体もある。政府のヒアリングで全国焼肉協会は「喫煙室があるからこの店に行こうとか、ないから行かないとかいうのは不公平。はっきり禁煙にしてもらった方が楽」と、規制するなら喫煙室も必要ないとした。

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