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 39歳以下の世帯主の家計の消費意欲が2016年、過去20年で最低だったと経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が15日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。

 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を8%に上げた14年4月から全体的に消費の割合が減る中でも、39歳以下の低迷が目立ち、16年は65・3%。15年に続いて、1995年以降の過去最低を更新した。

 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後3時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。