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 米国の原子力事業で巨額損失を計上する東芝は15日、取引先金融機関に向けた説明会を東京都内の本社で開き、3月末までの融資の継続を要請した。三井住友銀行など主力3行はこれに応じる姿勢を示した。東芝はこの1カ月余を使って社内の管理体制を立て直し、経営再建に道筋をつけることが求められる。

 15日午前にあった説明会には、約100の金融機関が参加した。米国の原発建設で7千億円超の損失を出し、昨年末に債務超過に陥ったことなどが説明された。三井住友、みずほ、三井住友信託銀行の主力3行は、社内管理体制の強化を求めたうえで支援を続ける方針を表明。地方銀行など他の金融機関にも協力を求めた模様だ。

 東芝への融資には、金融機関が一定水準の利益や財務の格付け維持を求める「財務制限条項」がつけられている。抵触すれば融資の一括返済を求められる可能性がある。2月末までの融資維持は合意済みだった。ただ、格付け会社の格付投資情報センター(R&I)が15日、決算発表の見送りを受け、格付けを再び引き下げた。東京株式市場でも東芝株が大幅に下落、一時、約10カ月ぶりに200円を割った。

 日本証券業協会の稲野和利会長も同日の会見で、東芝について「ガバナンス(企業統治)が機能していなかったのではという疑問を呈さざるを得ない」と指摘。東芝の経営を巡る不透明感は強いままだ。