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 授業料などを免除する「教育無償化」の実現に向け、自民党は15日、対象や財源を検討する特命チームの初会合を開いた。教育政策の目玉にしたい考えだが、費用をどう賄うかが最大の課題だ。財源確保のために「教育国債」の新設も検討する考えで、財務省には警戒感が広がっている。

 同日、自民党本部であった「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」の初会合。まとめ役の馳浩・前文部科学相は「政治主導で財源確保に取り組む。未来への投資という観点で取り組みたい」と意気込んだ。

 今後、保育園などの幼児教育から高校・大学などの高等教育まで、無償化の範囲をどうするかや、財源確保策を議論。政府が決める「骨太の方針」に反映させるため、6月上旬までに中間報告をまとめる考えだ。

 なぜ教育無償化の流れが加速し…

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