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 文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。

 耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほしい」と日本側に注文を付けた。

 14日に公表された改訂案では、小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」としている。(北京=延与光貞)