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 昨年11月の鹿児島市長選で4選された森博幸市長の陣営が今月、選挙運動費用収支報告書を88カ所訂正し、市と請負契約を結ぶ企業の役員らが運動費用として寄付した計約1400万円を返金していたことがわかった。出納責任者は「誤って受け取ったものを返した」と説明している。

 訂正は2月13日付。出納責任者が市選管に訂正を届け出て、建設関連企業の社長らの寄付と記載していた計約1400万円分を報告書から削除した。削除したのは、昨年11月17日付で13人から各96万円の寄付を記載していた部分など。出納責任者によると、現金を手渡しで返したという。

 公職選挙法は、自治体と請負などの関係にある個人や企業が、その選挙に関して寄付することを禁じ、政治家側も要求してはならないと定めている。

 出納責任者は朝日新聞の取材に対し、「寄付を受けた時点では、どういう肩書の人かわからなかった」と説明。その後、ネットメディアから指摘があったため、「疑念を招かないために返金した」と話した。(島崎周)

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