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 京都仏教会と京都市が1980年代に激しく対立した古都税問題から約30年。京都仏教会が「古都税の証言」(丸善出版)を出した。当事者として関わった僧侶や元市幹部らにインタビューし、当時を振り返った。

 古都税の前提になったのは56~64年の文化観光施設税(文観税)と64~69年の文化保護特別税(文保税)だ。市は、拝観料に10円の税を上乗せし、市に代わって寺院に徴収させた。文保税を実施する際、「この種の税は(中略)新設または延長しない」という覚書を仏教会と交わした。

 だが市は82年、財政赤字を補うため同種の税の導入を表明。仏教会は、信教の自由を侵すとして反対運動を始めたが、市は85年に古都保存協力税(古都税)を実施し、拝観料に50円の税を上乗せした。仏教会は拝観停止に踏みきり、金閣寺や清水寺などが一時、閉門した。その後も和解内容などを巡り、2度にわたり拝観を停止。市は88年に古都税を廃止した。

 古都税の評価が偏らないよう、…

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