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 府が17日に発表した2017年度の一般会計当初予算案は総額3兆866億円となり、前年度に比べて1906億円減った。総額の減少は2年連続。財源不足は慢性化し、社会保障費の増加の影響もあって、積み立てた基金を少しずつ取り崩さざるを得ない厳しい財政運営が続いている。

 歳入の中心である府税は1兆4199億円と見込み、前年度比で143億円(1%)減った。そのうち法人2税(法人府民税、法人事業税)は計3987億円で196億円(5・2%)増えた。一方、地方消費税が4807億円で219億円(4・4%)減り、個人府民税も3375億円で175億円(4・9%)の減少。昨年の円高や株安の影響で、消費や株式配当が伸び悩んだという。

 歳出では、府の判断で施策に使える一般歳出が前年度比2259億円(10・2%)減の1兆9803億円。人件費や社会保障費などの義務的支出は2兆2359億円で909億円(3・9%)減った。人件費が1479億円(17・4%)減ったのは、今年4月に大阪市と堺市の教職員給与事務費が両市に移管され、1万5932人分の経費が減るのが主な要因。ただ、財源の住民税も一緒に市に移るため収支のバランスに影響はない。

 一方、生活保護費や医療給付費…

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