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 医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品「レセプト債」をめぐる事件で、破綻(はたん)したアーツ証券(東京、破産手続き中)の元社長・川崎正容疑者(63)=金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕=らが、商品の安全性を強調する提案書をつくり、別の証券会社の社員らを通じて投資家に説明させていたことがわかった。

 千葉地検は、川崎容疑者らがレセプト債を発行したファンドの財務内容が悪化しているのを知りつつ、元本償還や利払いが確実に行えると別の証券会社員らに対して装うための資料だったとみて調べている。

 川崎容疑者は、アーツ証券元取締役の江連昌一(56)、ファンド運営会社「オプティファクター」(東京、破産手続き中)元社長・児泉一(36)の両容疑者=ともに同容疑で逮捕=と共謀して、オプティ社が運営するファンドが発行したレセプト債について、別の証券4社に虚偽の運用実績を示した上、投資家13人に「安全性の高い商品」とうその説明をさせた疑いが持たれている。

 提案書では、国内の医療機関から正当に譲り受けた診療報酬請求権を資産とする債券だと強調。「デフォルト(債務不履行)リスクを低減」「円貨なので為替変動要因に左右されない」と記載し、「同期間の金融商品より高金利」「安定的な利息収入」などとうたっていた。

 この問題では、オプティ社が運営するファンド3社が発行したレセプト債を、アーツ証券など証券7社が2015年10月時点で約2470の法人・個人に約227億円分販売した。しかし、ファンド3社が実際に医療機関から買い取って運用したのは約23億円にとどまっていた。

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