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 原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟などを現地調査した。免震棟については、東電が耐震性の不足を把握していながら、規制委に説明をしていなかった問題が明らかになったばかり。規制委の更田豊志委員長代理は「免震棟は重大事故時の使用は難しい」との見解を示した。

 東電は2014年に、免震棟が想定される地震の揺れ(基準地震動)の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを把握していた。だが、規制委には14日の審査会合で初めて報告。社内で情報が共有されていなかったなどと説明した。更田氏は「信頼性や組織文化について確認をする必要がある」と述べた。

 免震棟の問題については、規制委の田中俊一委員長も15日の会見で「社内連絡が大事なところで抜けているのは重症だ」などと東電の体質を批判。新潟県の米山隆一知事も東電に強い不信感を示した。