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 16日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。

 AP通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。各地でレストランやカフェが自主休業。スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。

 移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。中でも、飲食業で働く約1200万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約130万人が不法移民という。米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。

 エルサルバドル出身の不法移民…

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