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 文部科学省の「天下り」問題を受けた全省庁調査について、安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、「文科省あるいは全省庁でしっかり調査して報告する。期限ありきではない」と述べた。野党は2017年度予算案の衆院採決前に調査結果を示すように求めているが、事実上拒否した形だ。

 民進党の長妻昭氏が「天下りの全容解明をしないと無駄な予算が流れかねない。予算案の採決までに出して欲しい」と求めた質問に答えた。

 首相は1月下旬の国会答弁で、「全省庁の徹底的な調査を指示した。準備ができ次第調査し、結果を明らかにしたい。必要なことは何でもやるとの考えで国民の信頼を確保していく」と述べていた。

 麻生太郎財務相は、元国家公務員が再就職した公益法人などへの補助金の総額は、17年度予算案では78団体へ計2183億円だと明らかにした。各府省庁から聞き取った金額を集計した。(南彰)