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 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場で東京都外の6道県にある11の仮設施設などの整備費について、大会組織委員会が合計で約437億円と試算していることが17日、関係者への取材で分かった。

 試算によると、レスリングなどの会場の幕張メッセ(千葉市)が約73億円、バスケットボール、射撃会場などがある埼玉県の4会場が計約187億円、サッカーとセーリングの2会場がある神奈川県が計約54億円、静岡県伊豆市の自転車会場が69億円などとなっている。組織委は「仮定に基づいた試算」としている。

 大会後に解体する仮設施設などの整備費については、立候補ファイルの段階では組織委が全額負担するとしていた。だが、組織委が昨年12月末に2800億円と発表し、このうち2千億円を東京都、国、開催自治体などの負担と想定している。1月下旬から、組織委、都、開催自治体、政府の4者が費用分担に向けた準備作業を始めている。