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 1世帯あたり年587~1484円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力7社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑問の声があがる。

 関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦(32)は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」

 こんな疑問に応えようと、電力会社に取材した。

 7社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。

 一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量(想定)で割れば、1キロワット時あたりの概算がはじき出せる。1キロワット時の電力量は、100ワットの電球を10時間つけているのと同じ量だ。

 東電の場合、1年度あたりの一般負担金は567億4030万円(①)。固定費の低圧分の比率は47・25%(②)なので、低圧分だけの負担額は268億979万1750円(③)になる。低圧分の販売電力量(想定)は1057億キロワット時(④)で、1キロワット時あたりは約0・25円(⑤)だ。

 試算は関電の方法を元にしているが、厳密な1キロワット時の額を出すのは困難で、この方法が実際に近い概算になるという。

 一般負担金が最少の65億2千…

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