熊本地震後、飼い主からはぐれたペットを処分してしまわないよう、保護された犬や猫の殺処分を県が停止していた期間に、猫14匹が殺処分されていたことがわかった。県が17日、明らかにした。殺処分業務を担う県動物管理センターの運営委託先が県に報告をしていなかったという。

 県は昨年4月の地震後、県内に10ある保健所で保護された犬と猫を「被災ペット」と位置づけ、飼い主のいるペットを誤って処分しないよう、地震前に保護した犬と猫を含めて同年10月末までの殺処分停止を決定。譲渡会を開くなどして個人や動物愛護団体への譲渡を進めていた。

 だが、殺処分停止で収容スペースに限界が生じ、センターの運営を委託されている株式会社熊本県弘済会が昨年7月、人間に危害を加えるような猫を独自の判断で麻酔薬を用いて安楽死させたという。

 県は、収容数の増加に対応するため、昨年夏ごろからコンテナハウスを設置したり車庫や研修施設を活用したりしていたが、7月はそうした環境が整っていなかったという。県の担当者は「申し訳なく思っている」と話した。(大森浩志郎)