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 2016年に全国の主要都市で発売された新築マンションは前年比1・4%減の7万6993戸で、バブル崩壊後の1992年(7万5173戸)以来の低水準となった。前年割れは3年連続。仙台や広島など地方の中核都市では急増したが、販売価格が高止まりしている首都圏の不振を補えなかった。

 不動産経済研究所が20日に発表した。首都圏(前年比11・6%減の3万5772戸)のほか、近畿(1・3%減の1万8676戸)や、東海・中京(2・6%減の4872戸)も前年割れだった。

 一方、東北(65・2%増の2082戸)や中国(64・2%増の3211戸)は大幅に増えた。とくに広島市(1735戸)は2・3倍、仙台市(1361戸)も8割増と伸びが目立った。人手不足で施工費が値上がりするなか、販売会社は地価が比較的安い地方での発売に力を入れている。

 1戸あたりの全国平均価格は前年比1・3%減の4560万円。地方での発売が増えた影響で、4年ぶりに前年より下がった。