財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は21日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。

 国が鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引き、1億3400万円で売る一方、土壌汚染除去費1億3176万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。