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 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受け、国土交通省は再発を防ぐための罰則強化策などを盛り込んだ道路運送車両法の改正案をまとめた。燃費測定のもとになるデータを虚偽申告したメーカーへの罰金を、最大30万円から2億円に引き上げる。燃費の水増しがあった車は販売できないようにする。国交省は今国会に提出する方針だ。

 車の燃費は、メーカーから申告があった走行データをもとに国交省の外郭団体で算出する。同法の改正案は、このデータに改ざんがあったと判明した場合、車の生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消せると明記。取り消されれば、実質的に販売はできなくなる。現行法でも車が安全基準を満たさない場合に取り消せるが、燃費データの虚偽申告は取り消しの対象になっていなかった。

 一方、データの虚偽申告に対する罰金は、三菱自などの燃費不正を受け、同法の省令改正で新設された。だが、金額が「30万円以下」と少額で、効果が疑問視されていた。このため国交省は、金額の引き上げなどを伴う罰則の強化が必要と判断。個人に対しては「300万円以下」までの引き上げにとどめるが、「1年以下の懲役」も科せるようにする。

 改正法は成立後、間を置かずに公布の予定で、その20日後から施行。型式指定の取り消しについては公布日に施行される。

 三菱自の燃費不正は昨年4月に…

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