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 安全保障関連法は憲法違反だとして被爆者らが国に損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した訴訟に関連し、新たに元自衛官ら長崎県内の約90人が3月末にも同様の訴訟を同地裁に起こす。原告弁護団が21日、明らかにした。

 昨年6月に提訴した長崎の第1陣訴訟では、原告を被爆者や被爆2世らに限っていた。弁護団によると、同様の訴訟は全国約20の地裁で提訴され、約5千人が原告となっているが、元自衛官が原告に加わるのは全国的にも珍しいという。

 第2陣の原告に名乗りを上げているのは長崎県に住む元自衛官や元教職員、マスコミOBら約90人。「安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会」(越中哲也会長)が募った。弁護団の森永正之弁護士は「安保法に対しては被爆者だけでなく、平和への思いを否定されたと感じる人がたくさんいることを訴えたい」と話している。(山野健太郎)