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 米国土安全保障省は21日、メキシコなどからの不法移民を取り締まるための新たな方針を明らかにした。米国内には不法移民が約1100万人いるとされるが、今回の方針により、強制送還の対象が大幅に拡大され、ほぼすべての不法移民が対象になる可能性が出てきた。

 トランプ大統領が1月25日、メキシコからの不法移民対策を強化するために出した大統領令に基づくもので、ケリー長官が署名した。不法移民を取り締まる機関の職員を1万5千人増員することや、越境してきた不法移民を見つけ次第、子どもなどごくわずかな例外を除いて速やかに送還すること、メキシコ国境の壁の建設計画に着手することなどが盛り込まれている。また、優先的に送還する対象を「あらゆる犯罪者」に拡大。交通違反などの軽犯罪にも適用されるとみられる。

 ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、「南側(メキシコ)の国境を安全にし、さらなる不法移民の流入を防ぐ。彼らを迅速に、確実に、そして人道的に送還する」と述べた。

 米メディアによると、オバマ政権は2014年、「重大な罪」を犯した不法移民や国家の安全保障の脅威となる場合や、国境を不法に越えたばかりの人を強制送還の対象とし、それ以外の人は事実上黙認されていた。15年に強制送還されたのは約33万3千人で、07年以降最低だった。

 トランプ政権はこれを転換させ…

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