[PR]

 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都外の6道県の計11会場で開催する経費を、大会組織委員会が約1600億円と試算したことが22日、関係者への取材でわかった。うち仮設整備費が約437億円で、これに警備、輸送、テクノロジーなどの費用を加えた昨年末段階の試算という。

 組織委が今月の東京都、国、開催自治体との作業チームの会合で示した。都外の開催総経費の試算が明らかになるのは初めて。広報担当者は「あくまで目安で、今後自治体と精査していくもので確定ではない」としている。追加競技で、都外で開催する野球・ソフトボール、サーフィンの経費は含まれていない。

 4者の作業チームは1月下旬から、費用負担の話し合いの前段階として情報共有の会合を開いている。費用分担の最終決定は3月末を目指している。