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 県は新年度、手や腕を失った障害者の筋肉の電気信号を読み取って機能を代替する「筋電義手」の取り組みを本格化させる。相談窓口を設置したうえ、県の指定管理者が運営する県立病院に訓練用義手を追加購入し、訓練の幅を広げる。また、筋電義手を開発中の横浜国立大学などのプロジェクトを「さがみロボット産業特区」で重点化。「医工連携」により、特区で実証実験を進めたい考えだ。

 相談窓口は「かながわリハビリロボットクリニック(仮称)」として、神奈川リハビリテーション病院(厚木市)に設ける。筋電義手対応にたけた作業療法士などを置き、訓練用の筋電義手とパソコン用ソフトを購入。障害当事者に利用してもらうという。新年度予算案に人件費を含む2千万円を計上した。

 筋電義手の取得には、訓練して使い慣れた上で居住自治体に公費負担申請をするのが一般的だが、訓練用筋電義手は公費負担の対象外。医療機関が用意するケースが多いものの、県内医療機関では少なかった。

 黒岩祐治知事は「足の歩行能力…

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