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 宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の扱い量の抑制を検討する見通しになった。今春闘で労働組合から初めて要求があったためで、インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっていることから、労使で改善を模索する。配達時間帯指定サービスなどの見直しにつながる可能性もある。

 ヤマト運輸労組には約6万人が加入。今月上旬にまとめた今春闘の要求に、来年度の宅配便取り扱い個数は今年度を超えない水準にすることを盛り込んだ。今年度の個数は前年度比8%増の18億7千万個になる見通し。あわせて要求する賃上げは、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均月額1万1千円とした。ヤマト運輸は「労働環境の改善策は検討したい」(広報)としており、来月中旬に回答する方向だ。

 ドライバーの労働環境の悪化は業界共通の課題。同様の動きが他社に広がる可能性もある。