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 トランプ米大統領は23日、ロイター通信のインタビューで、共和党のライアン下院議長らが提案した「国境での課税調整」について前向きな見方を示した。「米国で、より多くの雇用創出につながりうる」と話している。

 トランプ氏は「国境での何らかの課税は支持する」とし、「これから起きることは、企業が米国に戻り、工場を建てて多くの雇用を生むことだ。その場合は税金がかからない」と述べた。国境での課税調整については1月、米紙の取材に「複雑すぎる」と懸念を示していた。

 国境での課税調整は、米国内の輸出企業の法人税を軽くし、逆に輸入企業の税負担を重くする内容。法人税率引き下げの財源として下院の共和党指導部が提案した。米国の輸出企業は支持する一方、輸入企業は反発している。導入されれば日本の対米輸出にも影響が出るとみられている。(ワシントン=五十嵐大介

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