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 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、同学園は27日までに、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部を敷地内に埋め戻したという業者の証言に対し、「事実と異なる」とホームページ(HP)で反論した。

 民進党は24日の衆院予算委員会で、業者の証言をもとに埋め戻しの疑いを指摘。同党や朝日新聞への業者の説明によると、昨年11月以降、下請け業者の指示でごみ混じりの土の一部を地中に埋め戻したという。

 学園側はHP上で「地下を掘削し、一部の産廃土を仮置きしたとの報告を受けている」と主張。業者の証言について「埋め戻して隠蔽(いんぺい)したと誤認したものと思われる」と反論した。28日ごろから産廃土を分別し、ごみは産業廃棄物として処分するとしている。

 証言した業者は27日、朝日新聞の取材に「当時、『仮置き』という話はなかった。埋めた後に地面をきちんとならした」と説明した。