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 27日も、衆院予算委員会で野党が学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を追及した。売却の際に国による「特別な便宜」はなかったのか。安倍晋三首相と学園側の説明に食い違いはないか。論戦の舞台は参院に移る。

■売却経緯は

 ――野党は売却をめぐる一連の手続きについて、政府をただした。

 民進・福島伸享氏 他の学校や豊中市が取得に意欲を見せたのに、随意契約で国有地を払い下げる単独交渉があった。

 財務省・佐川宣寿理財局長 (当該国有地の)取得要望の受け付けを開始し、大阪府、豊中市から「要望がない」との回答書を受理した。受け付け開始期間の最後に、森友学園から取得要望書が提出された。適切な手続きにのっとった。

 福島氏 なぜ一般競争入札ではなく、随意契約にしたのか。

 佐川局長 府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた。

 福島氏 なぜ学校用地の貸し付け契約をしていないのに、学校設置の認可(適当の判断)が下りたのか。

 佐川局長 森友学園は最初から…

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