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 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が6割に上る一方、2025年国際博覧会(万博)の誘致は「賛成」が6割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗(きっこう)していた。

 カジノやホテル、国際会議場などからなるIRを巡り、昨年12月にカジノ解禁法が成立。政府は1年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」への誘致を目指している。

 調査では、IR誘致への「反対」が60%で「賛成」の31%を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の62%。「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる」が51%を占めた。

 府市が取り組む万博誘致は「賛成」が62%に上り、「反対」が24%。「賛成」の理由は「経済効果が期待できる」が47%と最も多く、「反対」の理由は「府市の財政の負担になる」が45%と最多だった。

 15年5月に大阪市の住民投票で否決された大阪都構想について尋ねると、「賛成」が37%で「反対」の31%をやや上回った。今回は18、19歳が調査対象に加わり、直接比較はできないが、賛成47%、反対33%だった15年10月の府民調査より賛成が少なくなった。

 一方、吉村市長は都構想と並行して市を残したまま24行政区を8区に合併し区の権限を強める「総合区制度」の検討も進めている。この総合区の導入については「賛成」が32%、「反対」が29%だった。

 大阪市民に限ると、都構想は「賛成」が38%、「反対」が40%と拮抗。15年10月調査時の「賛成」47%、「反対」39%に比べ、賛成が少なくなっていた。総合区は「反対」が37%で「賛成」の32%をやや上回った。

 橋下徹前大阪市長の政界復帰については「戻ってほしい」が50%で、「そうは思わない」が34%だった。