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 厚生労働省が検討している受動喫煙対策を強化する法案の骨子がわかった。飲食店のうち、居酒屋や焼き鳥屋などは規模にかかわらず、すべて原則禁煙とする。

 3月1日にも公表する。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党との調整が難航する可能性がある。施行後5年をめどに制度全般の見直しを検討する規定も入れる。

 飲食店での対策をめぐっては業界や支援を受ける自民党議員らの反対を受け、厚労省は、小規模店の一部を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)の例外とすることを検討してきた。

 未成年の利用も想定されるレストランやラーメン屋などは小規模店でも原則禁煙とする。居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などについても、レストランなどと同様に主に食事を提供する場で、子ども連れや外国人の利用が少なくなく、厚労省は受動喫煙にさらされることは好ましくないと判断した。

 主に酒を提供するバーやスナックは「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。対象は床面積約30平方メートル以下を軸に検討しているが、法案成立後に政省令で定める。

 また、すでに設置されている喫煙専用室は施行後5年間、一定の基準を満たすものは存続を認める。

■受動喫煙対策を強化する法案の厚生労働省骨子案

【敷地内禁煙】

小・中・高校、医療施設

【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置も不可)】

大学、運動施設、官公庁、老人福祉施設、バス、タクシー

【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置は可)】

劇場などのサービス業施設、事務所(職場)、ホテル・旅館(客室は除く)、興行場にも該当する運動施設、レストラン・食堂・居酒屋などの飲食店、鉄道、船舶

【一定面積以下は喫煙専用室がなくても喫煙可/一定面積以上は屋内禁煙(喫煙室設置は可)】

バー・スナック