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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を、政府が21日に閣議決定する見通しだ。共謀罪の法案は2000年代に3度国会に提出されたが、「市民団体や労働組合も対象になる」などと批判が相次ぎ、いずれも廃案になった。当時の議論にかかわった人たちは、今の状況をどう見ているのか。

 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」

 05年に3度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123~155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。

 「共謀罪は必要」との立場だが、懸念するのは「乱用のおそれ」だ。「捜査当局の大変な武器になるのは間違いない。組織の暴走を抑止する仕組みも考えないと、大変なことになる」。今の自民党への視線も厳しい。「党内に暴走を防ぐ抑止力がなくなった。審議を尽くさず賛成しているだけでは、国会議員として機能したことにならない」と釘を刺す。

 早川氏と丁々発止の議論を交わしたのが、社民党衆院議員だった保坂展人・東京都世田谷区長だ。「目配せでも共謀が成立する」との政府答弁を引き出した。

 「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決(1967年)。政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが、「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。共謀罪の必要性を証明するものではまったくない。法務省が唯一出した判例がこれでは、お笑いだ」と手厳しい。

 危惧する点は以前から変わらな…

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