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 今春に開園を予定していた都内の認可保育所や小規模保育所などのうち、計画断念や開園遅れとなった施設が、都内12区市で計23件あったことが朝日新聞の自治体アンケートでわかった。定員数で見ると、影響は1200人分に及ぶ。地域住民との調整難航を理由に挙げた自治体が多かった。

 調査は1~2月にかけて、全国の84自治体にアンケート形式で実施。都内は東京23区と昨年4月1日時点の待機児童が100人以上いた13市が対象で、全自治体から回答を得た。

 自治体が認可した保育所や小規模保育所などのうち、4月開園の予定が中止・延期、定員減となった施設があるか尋ねたところ、区部は中央、新宿、台東、目黒、大田、世田谷、杉並、北の8区計19件(定員975人分)、市部は、小金井、西東京、八王子、武蔵野の4市計4件(定員225人分)で「ある」と答えた。

 断念や遅れの理由を尋ねたところ、「周辺住民との調整」を挙げたのは5区市8件(532人分)。静寂な環境の変化や道路の混雑などを懸念する周辺住民との話し合いが難航し、着工の遅れから事業者が撤退を決めるケースが目立った。

 大田区は、企業の社宅を修繕して開園予定だった小規模保育所(定員17人)の計画を断念した。園児や保護者らの往来が増えることを懸念した周辺住民から「住環境を変えて欲しくない」などの反対があり、事業者が4月の開園に間に合わないと判断して撤退した。

 土地所有者の意向で急に白紙になるケースも。杉並区は複合施設1階に開園予定だった認可保育所(定員80人)の計画を断念した。開園を知らせる看板も掲げた後で、店舗の入居を希望していた施設オーナーから「別の用途で使いたい」と断られたという。

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