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 小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、保護行政を見直す第1回検討会が28日、同市役所で開かれた。生活保護受給者宅に、ジャンパー類を着たまま訪問した職員が10年間で41人いたことが判明した。有識者と担当部課長が検証し、改善策を議論する。

 検討会で公表された調査によると、ジャンパー類を購入した担当職員55人のうち、41人が着たまま受給者宅を訪問したことがあると回答。「なぜ10年間慣行が続いたと思うか」(複数回答可)の問いには、「文言を気にしなかった」(34人)、「連帯感・士気向上のため」(28人)、「不正受給に対する意識のため」(6人)などと答えた。

 座長を務める井手英策・慶応大教授は「今回の犠牲者はジャンパーを着た職員の訪問を受け、屈辱的な思いを重ねた生活保護受給者の方たち」とし、「ケースワーカー(担当職員)を非難して幕引きはできない。その行動の背景に、役所の中での立場がどうだったか、耐えがたい労働環境はなかったか。同種の問題は全国で起きているかもしれない」と問題を提起した。

 調査では、担当職員が職務の難…

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