鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の12年4月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。

 大阪府の松井一郎知事は28日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。

 府教育庁私学課によると11年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。12年4月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校設置のために借り入れるケースを認める内容に緩和した。

 基準緩和後の14年10月、学園側から設置申請が提出された。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの1件だけという。

 また、松井知事は、森友学園が大阪市内で運営する幼稚園の園児たちが、運動会の選手宣誓で「安倍首相がんばれ」などと連呼していたことに触れ、「不適切だと思う。今後、政治とつながっているような誤解を受けない教育をするよう指導する」と話した。

 小学校の新設予定地で、学園側が掘り出した産廃土の一部を埋め戻していた疑いがあることについて、松井知事は「子どもたちの健康に悪影響が出るとなれば教育庁として認可できないことになる。豊中市にきちんとチェックしてもらいたい」と話した。