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 民進党の蓮舫代表が「2030年原発ゼロ」方針について、3月12日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕(ひん)している。

 「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

 党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。

 連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。

 おさまらないのは、蓮舫氏に期待を寄せてきた「脱原発派」だ。逢坂誠二衆院議員は「年限を切ることで原発ゼロの姿勢が明らかになる。党大会で発信されないなら残念だ」と失望感をあらわにした。党幹部の一人も「あぜんとしている。連合にそこまで気を使う必要があるのか」と憤る。

 蓮舫氏自ら党大会での発信を掲げながら、実現できなくなった経緯にも批判が集まる。荒井聰元国家戦略相は「簡単にコメントすると、どういう反作用が起こるのか、(執行部で)十分議論していなかったのではないか」と指摘した。

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