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 カジュアル衣料のファーストリテイリングは28日、「ユニクロ」ブランドの主な縫製工場のリストを公表した。これまで工場の名前や所在地は非公開だったが、工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。こうした取り組みは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性がある。

 ファストリは、ウェブサイト上でアジア7カ国にある計146工場の業者名と住所を公表した。うち中国が6割、ベトナムが2割弱、インドネシアが1割弱。1年以上の取引実績がある工場が対象で、ユニクロの発注額の8割以上を占めるという。

 ファストリは、ライバルに生産ノウハウが流出するとして業者名や工場の場所を明らかにしてこなかった。だが、国内外の人権団体から「工場で従業員に過酷な労働を強いているのではないか」といった指摘を何度も受け、公表に踏み切った。2016年8月期のユニクロブランドの売上高に占める海外比率は45%で、海外の消費者や投資家の声も無視できない。海外投資家から労働環境に関する質問が多いことも考慮したという。

 ファストリは15年から工場の労働環境の調査を抜き打ちで実施し、労働時間の報告が虚偽だった場合などに発注量の削減や取引停止などの措置をとってきたという。業者名の公表を通じて、工場に労働環境の改善を促す狙いもある。

 従来は業者名や工場の場所が分…

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