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 韓国の特別検察官は28日、朴槿恵(パククネ)大統領を収賄罪で立件すると発表した。朴氏の支援者、チェ・スンシル被告の収賄に絡み、共謀関係があったと認定した。また、サムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)容疑者(48)ら延べ約20人を起訴したと発表した。李副会長は贈賄や財産国外逃避などの罪で起訴された。特別検察官の捜査期間は28日まで。3月6日に最終捜査結果を発表する。

 特別検察官は、チェ被告が、文化・スポーツ関連財団設立をめぐる企業の資金提供とサムスングループによる支援に絡んで収賄行為を働いたと認定。共謀関係にあった朴氏も収賄罪で立件する。韓国大統領は憲法上、在職中は内乱などの罪を除いて訴追されないが、職を離れた段階で起訴されることになる。

 サムスングループの事実上のトップである李容疑者は、グループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、チェ被告らに資金提供したとされる。特別検察官側が贈賄と判断した金額は、支援を約束した額を含めて総額430億ウォン(約42億円)に上る。李容疑者は容疑を否認している。

 特別検察官は捜査最終期限のこの日、サムスングループが絡む収賄事件のほか、チェ被告の娘の梨花女子大学への不正入学事件、大統領府内での不正診療事件でも、関係者の起訴に踏み切った。朴氏との対面調査は実現しなかった。(ソウル=牧野愛博)