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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は28日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ3月10日に閣議決定する。対象は91の法律で規定した277種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。

 自民、公明は28日、それぞれ会合を開き、法案の事前審査を始めた。政府の説明に注文は出たものの、法案に対する異論はなく、早ければ来週中にも党内手続きを終える。政府は両党の了承を経て閣議決定し、今国会に提出。会期末は6月18日で、直後に東京都議選が告示されるため、政府・与党は会期の延長はせず、会期内での成立を図る方針だ。

 ただ、実際の法案審議は2017年度予算案成立後の4月以降になる。天皇陛下の退位をめぐる法整備を優先した場合は、さらに審議入りが遅れることも予想される。また、世論にも慎重意見があるうえ、国会での金田勝年法相の答弁が二転三転するなど批判を浴びており、法案審議が政府与党の描くように進むかどうかは不透明な要素もある。

 法案にある正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は、テロ対策の強化を法整備の目的に掲げ、「テロ等準備罪」と呼んできたが、法案にはテロリズムの定義も文字もない。このため世論対策に過ぎなかったとの批判を招きそうだ。

 適用対象となる「組織的犯罪集…

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