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 相続制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会に対し、法務省は28日、結婚から20年以上過ぎた夫婦の場合、生前や遺言で住居の贈与を受けた配偶者が、相続で優遇されるという新たな案を示した。部会では多数の賛同を得た。一方、配偶者の法定相続分を引き上げる案は実現困難と判断した。

 新しい案は、結婚から20年以上の夫婦で、配偶者が居住用の建物や土地の贈与を受ける場合が対象。贈与した人が死亡し、相続人同士で遺産を分けることになった際に、贈与された住居については全体の遺産の計算に含めない。贈与側にそうした意思があったと推定する形になる。これにより、残された配偶者が住むための家を確保しやすくなるとともに、住まい以外の遺産の取り分も得やすくなるという。

 部会は昨年6月の中間試案で、…

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