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 英国の欧州連合(EU)離脱通知を受けて、EU首脳会議のトゥスク常任議長(大統領に相当)が31日、マルタの首都バレッタで会見を開き、対英交渉の指針案を発表した。英国が期待する離脱協議と自由貿易協定(FTA)などの将来の関係性の並行協議は否定。また、英国が約束した分担金などの支払いを求めるなど厳しい姿勢を示した。

 4月29日に予定された首脳会合でこの指針を承認すれば、5、6月にも始まる交渉での双方の隔たりは大きく、難航は避けられない見通しだ。

 トゥスク氏は、英国のEU離脱によって生じる市民や企業、加盟国への影響を最小限にとどめることが、「我々の義務」と改めて説明。英国に住むEU加盟国民の法的な地位が英国の離脱後も変わることがないよう、「完全な権利保障」を求めていく方針を示した。ほかに、将来の関係に合意できないまま英国が離脱し、EU法が適用されない「法の空白」が生じることで、企業活動に影響を与えることを防ぐ▽英国がすでに約束した負担金や事業費の支払いを確実なものとする――などを掲げた。

 また、これらの問題が「十分に…

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