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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める資料開示の大半に政府が応じていないことが朝日新聞のまとめでわかった。「天下り」あっせん問題でも、与党が31日、安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に背を向ける政権の姿勢が際立っている。

 31日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。

 野党側は森友学園問題が発覚した2月以降、衆参両院での予算審議中に延べ26件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、6割余にあたる17件で対応していない=表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは4件にとどまる。

 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」(佐川宣寿・財務省理財局長)との姿勢を続ける。例外的に調査に応じたのは、工事業者が作った記録に財務省が土中のごみの埋め戻しを指示したとの記載があることについて、自民の参院財政金融委員長から指示された時ぐらいだ。

 長妻氏は理事懇終了後、「これほど恣意(しい)的に都合の悪いことを隠そうとする状況を許してはならない。諦めたら政府の思うつぼだ」と語った。

■生中継で「お祭り騒ぎ」警戒

 「文部科学委員会でやればいい…

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