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 犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が国会に提出されたことを受け、日本弁護士連合会は31日、法案に反対する中本和洋会長名の声明を発表した。「監視社会を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」としている。

 声明では、277の犯罪を対象とする法案について、「組織犯罪やテロと無縁の犯罪が、依然として対象になっている」と指摘。適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定した点については、「犯罪主体がテロ組織や暴力団に限定されることにはならない」と批判した。日弁連は2月にも、法案に反対する意見書を出している。