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 東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時4歳の男児(10)が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった。昨年6月の県の検討委員会の発表で事故当時5歳だった1人ががんと診断されており、5歳以下では2人目。

 甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は2014年に受けた甲状腺検査の2次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で15年にがんの疑いがわかり、16年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。

 甲状腺検査では昨年末時点で全体で145人ががんと確定。検討委では「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した5歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。

 検討委には2次検査でがんの疑いが見つかったケースが報告される仕組みで、男児は報告対象ではなかった。県立医大は「一般の診療情報なので報告しなかった」と説明するが、同基金は「経過観察の結果がわからなくなり、報告に入らないのは問題だ。(被曝の影響は考えにくいとする)根拠が揺らいでいる」と指摘する。

 検討委の成井香苗委員(臨床心理士)は「事故影響を正しく判断できない」と指摘。複数の委員が「報告対象に加えるべきだ」と話す。県の県民健康調査の担当者は「こうした事例があることは把握している」とした上で「検討委でどのように扱うか議論があると思う」と話している。(奥村輝)