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 国内で製造されていない乳児用液体ミルクについて、厚生労働省の部会が31日、製品の規格基準設定に向けて議論を始め、成分や容器包装などについて基本的な方向性を示した。厚労省は企業側にデータの提出を求めており、安全性が確認されれば、関係省令を改正する方針。

 乳児用液体ミルクはすぐに飲ませられる手軽さから、男性の育児参加も後押しできるなどと期待されている。欧米では一般に流通しているが、国内では食品衛生法に基づく乳児用の規格基準は粉ミルクしかなく、「乳児用」として液体ミルクを製造・販売ができない。日本乳業協会が2009年に解禁を求めたが、企業側から安全性を示すデータが未提出で議論は進んでいなかった。

 厚労省はこの日、常温で長期間保存することを想定し、一定温度で一定期間保存した後でも細菌数をゼロにすることや、保存容器の種類などの方向性を示した。日本乳業協会は「求められるものが明確になり、データ提出に向けてやりやすくなった」としている。(黒田壮吉)