学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は1日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約8億円と積算した同省大阪航空局について、「(過去に)ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

 藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから(近畿)財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。(南彰)