[PR]

 中国の国家旅遊局が2日、北京市内の旅行会社に3月15日以降の韓国への団体旅行を中止するよう口頭で指示を出していたことが旅行業界関係者の話で分かった。中国は、韓国が配備を計画している米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)に強く反対しており、韓国のロッテグループが土地提供に同意したことへの報復措置とみられる。

 韓国には多くの中国人観光客が訪れており、旅行業界や小売業界に大きな打撃となるのは必至。中韓関係はさらに険悪化しそうだ。

 中国国内では、ロッテグループが土地提供に同意した先月27日以降、中国メディアのロッテ批判が続いている。共産党機関紙・人民日報系の国際紙「環球時報」は28日の社説で「頭から血を流させるだけでなく、内臓を傷つけろ」と訴え、旅行業から韓流ドラマ、サムスンの携帯電話や現代自動車まで「全面制裁」を主張していた。

 中国メディアの批判の背景には、配備に強く反対する政府の姿勢がある。外務省の耿爽副報道局長は2日、「外国企業の中国での成否は最終的に中国の市場と消費者が決めることだ」と答えた。(北京=延与光貞)