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 核兵器の廃絶をアピールし、全国の自治体の約9割が掲げる「非核平和自治体宣言」。最近、一部の自治体が原発も含めた核利用のあり方を問い直し、新たな平和宣言を制定する動きが出ている。6年前の福島の原発事故が転機になった。

 非核自治体運動は1980年、英国マンチェスター市が「非核兵器地帯」を宣言し、他の自治体へも呼びかけたことを機に各国で広まった。日本でも80年代半ばから、各自治体や地方議会が非核宣言を出す動きが拡大。日本非核宣言自治体協議会(事務局・長崎市)によると、今年2月現在で全市町村の約9割、1619が宣言を掲げている。

 宣言の多くは「非核三原則を遵守(じゅんしゅ)し、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に強く訴える」(津市の非核・平和都市宣言)、「核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続ける」(北九州市非核平和都市宣言)など、核兵器の廃絶や軍縮を求める内容だ。

 変化の兆しが出たのは、2011年の東京電力福島第一原発事故がきっかけだ。国が「平和利用」と位置づけ、核兵器の問題とは切り分けてきた原発にも言及する宣言が出始めた。

 東京都多摩市は、原発事故の8カ月後、新たな非核平和都市宣言を全国に先駆けて打ち出した。当時、福島の原発から300キロ近く離れた同市でも、市民から放射能被害への不安の声が寄せられたという。

 宣言では、経験を踏まえて「事故が起これば、大量の放射性物質が拡散され、大事に育て築いてきたものが、たちまち奪われうる」とし、「原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギー」や「戦争がなく、放射能被害のない平和な世界」の実現をめざすとアピールしている。

 このほか、沖縄県石垣市は11…

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