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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、参議院予算委員会は6日にも会計検査院に対し、国会法に基づき検査を要請する。国会要請の場合、検査院は結果を取りまとめ次第、国会に報告するため、より重点的に検査に取り組むことになる。

 3日の予算委員会の理事懇談会で方針が決まった。検査院はすでに調査に着手しているが、国会としても問題の真相を明らかにしようという姿勢を示す意味合いがある。

 要請内容にもよるが、検査院は、土地の鑑定価格や地下のごみ撤去費が妥当かどうか▽売却手続きに問題がなかったかどうか▽土地取引の経緯――などを調べるとみられる。調査対象は財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局などが想定され、結果が出るまでに数カ月はかかる見通しだ。

 検査院は通常、自ら課題を見つけて調査し、例年秋に検査報告を内閣に提出する。一方、国会法105条では、衆参各院やその委員会は審査や調査の必要がある時、特定の事項について会計検査して報告するよう検査院に求めることができる、と定めている。